何故この時期に政務調査費か?
2009-09-26 11:27:16
9月議会最終日(9.25)に議員発議で政務調査費条例が提案されましたが、容認できず下記趣旨の反対討論をしました。
政務調査費条例の制定に反対討論。
会派に交付される政務調査費は平成21年12月からとの申し合せ事項は十分承知をしています。
しかしながら私達を取り巻く環境は、申し合せ当時とは非常に厳しい状況に180度変化をしています。
国においても専門家が長い年月をかけて審議、検討をし地元の合意も取り付け工事中の事件でも一夜にして中止になっています。
また 国の方針でも国際情勢の変化で大きな転換がなされます、我々も考えなおし、撤退する勇気が必要ではないかと思うのであります。
先般の同僚議員の一般質問のなかでも百年に一度、あるいは来年度22年は更に厳しさが言われていました。
本年2月中旬には3億円余りの経費節減の為、54項目の事務事業の見直し説明を受けています、多くの補助金の減額と削除でありました。
時節がら各家庭を訪れていますが、よく耳にしますのが補助金が無くなったが少しでも何とかならないかとの要望やら苦情でおり、政務調査費についての意見を聞きますと、もろてをあげての賛成は皆無であります。
自営業者の方は仕事がへり、休日を増やすとか人手を減らしています、 また 企業に勤めてみえる方は残業が減り大きな減収で苦労されています。
ワンルームマンションがどこもかしこも、がら空きであるのが実情を良く表しています。
多分皆さんも このような現実は見たり、聞いたりされており、住民の声に耳を傾けるべきと思います。
経費の削減には個々、細部でいろいろと住民みなさんには大変ご協力をいただいています、
先だっての全員協議会で発言しましたように、自治会長会の研修費用は本年より無くなりました、更に
自治会長さんの手当も減額に向けて調整中ときき、来年度からのは減額になるようです。
更に 先般の人事院勧告によると年末一時金は大幅の減額になり、今回は月々の給料の減額もいわれています。この事案は12月議会に提案されると思われますが、行政においては、まさに乾いた雑巾をしぼる状況で経費の削減に努められて居り、現時点での条例制定は住民の理解を得るのは難しいと思うのであります。
確かに来期から議員定数4名の削減で議会経費は減少しますが、それとこれは別個に考えるべきと思います。
平成17年12月に いなべ市特別職報酬審議会よりの答申を尊重して月額39万円を議決しています、
しかし答申のなかで定数削減に向けて今後更なる議論をお願いするとありましたのは、ご承知のこととぞんじます。 それで検討の結果平成19年12月議会で次期選挙より定数20名と議決をし、20年末より会派制の導入、そして会派制の導入に伴い政務調査費が正式に検討課題となったと記憶をしています。
県下14市のなかで政務調査費のないのが、いなべ市ともう一市の2市でありますが、他市のことはともかく、いなべ市が政務調査費をつけないと云うことは住民にとっては一番解りやすい議会改革ではないかと思うのであります。
物は考えようといいます、月額報酬39万円の中になにがしの政務調査費が含まれていると思えばよいのではないか。
日給制、費用弁償方式については賛成出来ませんがが、全国では矢祭町など2ないし3の町で此の方法を取り入れて経費の削減に取り組まれている町があることも忘れてはならないと思うところであります。
どうあっても政務調査費が必要であれば景気回復後に第三者機関を設けて審議いただいてからでも遅くは無いと思い,以上の観点から反対討論とします。
発言中に議長より簡潔にとの注意をうけ、簡潔にしていると返答する。
また 発言中、他の議員より不規則発言が多くあったのに、見過ごし、聞き逃し何の注意もなかったのは不思議でならない。
発言中雑音が多くあったが議長からは何の注意もなく、止む無く私が「静かに聞くの・・」といいました。
議長は中立公正でなければならないのに、注意するほうを間違えていたのか? なんだろネ
私は、議案第49号 阿下喜温泉の指定管理者の指定について、賛成の
立場で、討論をおこないます。
阿下喜温泉指定管理者についての議案に賛成討論
阿下喜温泉の施設管理については、いなべ市における、現状の厳しい財政状況から、経常的な経費について、特に公共施設の効率化を図るため
、指定管理者を導入し、行政改革の推進に努めるていると云うふうに、理解をしております。
財団法人 ほくせいふれあい財団を、指定管理者とすることにより、
一般会計に占める経常経費の、更なる削減が見込まれ、
また 当財団は、青川峡キャンピングパークの指定管理者でもあり、
現在も、立派に実績をのこされており、信頼性もあり、以上の観点から賛成討論とします。
政務調査費条例の制定に反対討論。
会派に交付される政務調査費は平成21年12月からとの申し合せ事項は十分承知をしています。
しかしながら私達を取り巻く環境は、申し合せ当時とは非常に厳しい状況に180度変化をしています。
国においても専門家が長い年月をかけて審議、検討をし地元の合意も取り付け工事中の事件でも一夜にして中止になっています。
また 国の方針でも国際情勢の変化で大きな転換がなされます、我々も考えなおし、撤退する勇気が必要ではないかと思うのであります。
先般の同僚議員の一般質問のなかでも百年に一度、あるいは来年度22年は更に厳しさが言われていました。
本年2月中旬には3億円余りの経費節減の為、54項目の事務事業の見直し説明を受けています、多くの補助金の減額と削除でありました。
時節がら各家庭を訪れていますが、よく耳にしますのが補助金が無くなったが少しでも何とかならないかとの要望やら苦情でおり、政務調査費についての意見を聞きますと、もろてをあげての賛成は皆無であります。
自営業者の方は仕事がへり、休日を増やすとか人手を減らしています、 また 企業に勤めてみえる方は残業が減り大きな減収で苦労されています。
ワンルームマンションがどこもかしこも、がら空きであるのが実情を良く表しています。
多分皆さんも このような現実は見たり、聞いたりされており、住民の声に耳を傾けるべきと思います。
経費の削減には個々、細部でいろいろと住民みなさんには大変ご協力をいただいています、
先だっての全員協議会で発言しましたように、自治会長会の研修費用は本年より無くなりました、更に
自治会長さんの手当も減額に向けて調整中ときき、来年度からのは減額になるようです。
更に 先般の人事院勧告によると年末一時金は大幅の減額になり、今回は月々の給料の減額もいわれています。この事案は12月議会に提案されると思われますが、行政においては、まさに乾いた雑巾をしぼる状況で経費の削減に努められて居り、現時点での条例制定は住民の理解を得るのは難しいと思うのであります。
確かに来期から議員定数4名の削減で議会経費は減少しますが、それとこれは別個に考えるべきと思います。
平成17年12月に いなべ市特別職報酬審議会よりの答申を尊重して月額39万円を議決しています、
しかし答申のなかで定数削減に向けて今後更なる議論をお願いするとありましたのは、ご承知のこととぞんじます。 それで検討の結果平成19年12月議会で次期選挙より定数20名と議決をし、20年末より会派制の導入、そして会派制の導入に伴い政務調査費が正式に検討課題となったと記憶をしています。
県下14市のなかで政務調査費のないのが、いなべ市ともう一市の2市でありますが、他市のことはともかく、いなべ市が政務調査費をつけないと云うことは住民にとっては一番解りやすい議会改革ではないかと思うのであります。
物は考えようといいます、月額報酬39万円の中になにがしの政務調査費が含まれていると思えばよいのではないか。
日給制、費用弁償方式については賛成出来ませんがが、全国では矢祭町など2ないし3の町で此の方法を取り入れて経費の削減に取り組まれている町があることも忘れてはならないと思うところであります。
どうあっても政務調査費が必要であれば景気回復後に第三者機関を設けて審議いただいてからでも遅くは無いと思い,以上の観点から反対討論とします。
発言中に議長より簡潔にとの注意をうけ、簡潔にしていると返答する。
また 発言中、他の議員より不規則発言が多くあったのに、見過ごし、聞き逃し何の注意もなかったのは不思議でならない。
発言中雑音が多くあったが議長からは何の注意もなく、止む無く私が「静かに聞くの・・」といいました。
議長は中立公正でなければならないのに、注意するほうを間違えていたのか? なんだろネ
私は、議案第49号 阿下喜温泉の指定管理者の指定について、賛成の
立場で、討論をおこないます。
阿下喜温泉指定管理者についての議案に賛成討論
阿下喜温泉の施設管理については、いなべ市における、現状の厳しい財政状況から、経常的な経費について、特に公共施設の効率化を図るため
、指定管理者を導入し、行政改革の推進に努めるていると云うふうに、理解をしております。
財団法人 ほくせいふれあい財団を、指定管理者とすることにより、
一般会計に占める経常経費の、更なる削減が見込まれ、
また 当財団は、青川峡キャンピングパークの指定管理者でもあり、
現在も、立派に実績をのこされており、信頼性もあり、以上の観点から賛成討論とします。