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鈴木知事

今日は津市都ホテルに鈴木新知事の講演を聞きに行く。

 会費10,000円でちょつと迷ったが早目に車で出かける、早く着いたので一番前の席で聞く、若さ溢れて迫力もあった。

 特に教育について熱弁をふるわれた、学力テストが全国で45番の下位にあり学校だけでなく、家庭、地域の役割がおおきく教育改革を進めてゆくとのことであった。

 其の他 医療、行財政改革等50分に亘って話され三重県も少しずつ変わって行くであろう。

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36歳新知事誕生

 8日の夕方5時30分より、元オリンピック選手でメダリストの 美保夫人 が南金井集会所にお願いに来るというので急遽近辺の方80名程の皆さんにお集まりを願う。

夕食の準備時であったが女子の方が多く来ていただく、メダリストを一目見ようと集まっていただく、勝利に向けて応援弁士を勤める。

接戦でどちらがかっても僅差が予想されていた、昨夜は8時過ぎNHKの出口調査が2ポイント有利のテレビ画面に流れ、四日市の事務所にかけつける。

 新知事と同年代の若い運動員が多く熱気につつまれていた、開票速報は一進一退で手に汗を握る思いであった、一時16,000票離され万事休すと思い帰り仕度で自動車に乗ったらラジオより当選が流れ、折り返し事務所にかえる。

 新知事は津の事務所で当選の報をうけ、記者会見をすませて午前1時すぎに四日市の事務所にバンザイバンザイの声に迎えられ到着。

こんご大変であろうが公約の実現に向けて活躍を期待する。

 



 

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無会派(無派閥)

 わたくしはどの会派にも属さず一人会派で頑張っています、国会議員、県会議員ですと無所属議員は議員活動に支障がありますが、市議会議員においては何ら支障も無く自由に議員活動に励んでおります。

 一昨年いなべ市議会において政務調査費支給条例制定の議員提案があり私は反対をし、また 反対討論もしました、それで賛成多数で採択をされましたが反対をしておいて ハイ決まったからと言ってもらう気にもならない為、所属していた会派を離脱して一人で頑張っています。

 それで政務調査費支給申請もせず、一切使わずに月額39万円の議員報酬のなかでやりくりをしています。

 

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平成23年度一般会計予算に賛成討論

議案第20号「平成23年度いなべ市一般会計予算」に付き賛成の立場で討論いたします。
景気の低迷がつづき、税収入の回復が見込めず、苦しい財政状況の中ではありますが、23年度予算案においては、喫緊の課題に対し、積極的な行政運営を進めていく姿勢を 強く感じる取ることが出来のであります。
先般の東北地方おける大震災では、多数の尊い命が奪われると共に 多くの建物が崩壊をいたしました。
 いなべ市においても、公共施設の耐震化が急がれております。特に耐震化がされていない「員弁東小学校」、笠間地区の保育園」、「大安中学校」については、早期立替えが急務であり、そのため合併特例債を活用するなど、積極的な投資予算としたことは評価するものであります。
 また、安心安全の街づくりのため、災害対策、地域・高齢者・障害者 などへの福祉、道路網の整備、学校給食設備、地域ネットワーク、子育て対策、情報化の推進等々にも充実した予算が配分されております。
 更に、遊休財産の処分や経費節減のための 効率化等も はかられており、現在のいなべ市の状況にかなった予算が計上されています。
 
また 議論がされました「ありがとう券」でございますが、東北地方、或いは九州の新燃岳等 被災地の皆さんにはほんとうにお気の毒でございます。

平時において物資の豊かな中で 日々を送っていますと、 ついつい有難うの感謝の心が忘れがちになるのではないかと思うのであります。

かって オアシス運動があり “ありがとうございます” の感謝の心が広がりました。
現在は 有難うの 感謝の心が薄れているのではないかと言われています。
高齢者の方の話しで よく耳にしますのがバス停まで行けば ただで 阿下喜の総合病院へ送ってもらい、また 迎えにもきてもらい ほんとうに“ありがたいこっちゃ” と 聞きます、
それで 私が思うに ありがとう と言う感謝の心の輪を広げてゆくには ありがとう 券は的を得た適切な施策と思うのであります。

最後に ひな壇の執行部に一言申さしてもらいます、会社組織でよく言われる ところの ホーレンソウ つまり 報告 連絡 相談ですな これは ビジネス コミ二ケーションの基本中の基本でありますが 先般の委員会審議のなかでは これが欠けていたように思う。
今後はホウレンソウをたくさん食べてポパイのように力を付け 適切な予算執行を願って賛成討論といたします。







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平成23年3月議会一般質問

質 問 1.  小学校の統合計画は.

少子化が進み推計では平成31年度には全校生 20名程になる学校があり統廃合は避けて
通れない問題であるが、小学校は地域コミ二ティの拠点でシンボル的役割をはたし、統廃
合には住民の合意が必要であり統合計画はあるか。

答弁 教育長 
学校の統合計画について将来現状に大きな変化が無ければ平成31年度には全校生徒20名程度の小学校が出来る事が予想されます、現在ところ学校編成について教育委員会で協議は行っておりません。従って総合計画はもって居りません、ただこんご議論をして行く必要性は個人的には感じているところでございます。

質 問 2.  小中学校の状況は
① 過去一年間に教員の途中退職者は、また、一時休職者の有無と原因等わかれば。
② 大安中学の校内状況への対応は、其の後、良くなっているか。
③ 中学校におけるスクールバスの利用実績は、また、運行について今後の見直し計画

答弁 教育長 
① 途中退職者の該当者は御座いません、一時休職者につきましては3名、その原因は児童生徒の指導上に理由に起因するものとか或いは自身の環境の大きな変化に聞き起因するものが考えられます。

② 対応について、学校として取組んだものと、PTAと連携して取組んだ、或いは外部機関と連携して取組んだものとがございます、学校として取組んだものは問題行動発生時の対応マニアルを作成したこと、生徒指導に関わる教職員の指導の意思統一を行った、或いは緊急全校集会による生徒への指導の徹底を行った、校則等確認チェック表の作成とその周知徹底を行ったということでございます
学校がPTAと連携して保護者との先ず情報を共有すること、次にPTAによる校内巡視、或いは授業参観のご協力を得た、学校で校則等のチェック表を家庭で書いていただくことに協力していただいた。
親子での触れ合いと云う事で親子で校舎の清掃活動をしていただいたり、あるいは学年懇談会等充実させていただいたというところでございます。
学校と外部機関との連携は警察、児童相談所、市の福祉部にあります家庭児童相談室、教育支援センター、教育委員会と連携しながら取組んだ。
警察との連携の中ではパトカーによる学校への巡回或いは、警察官の学校への立ち寄り等でやってまいりました。
教育委員会が行なった対策として一つに県教育委員会にSSW(ソーシャル、スクール、ワーカー)がございまして月2回程度の派遣を要請して助言をいただいた、県教育委員会に同じ様に生徒指導特別指導員がみえますので週2回程度の派遣を要請していろいろご助言をいただいた、9月からは生徒指導対応非常勤講師を市単独で中学校に配置をしました。
教育委員会指導主事が学校へ訪問をして職員の指導、助言 また授業の様子などを見て廻ったりも行いました。
いずれにしましても教育委員会とさまざまの機関と学校との連携を強化する為の調整役をさせていただいたところです、そういった対応策をとってまいりまして現在の状況は、学校の取組はもとよりPTAを始め警察、児童相談所、家庭児童相談室、教育支援センター、教育委員会等の関係機関との協力或いは連携の結果で現在大安中学校は正常化に向かっていると言える段階に来ていると思います。
例えば休み時間になりますとベランダに交代で教職員が数名立って生徒といろいろ話しあったり生徒の様子を見ていたり、或いは下校時間には多くの教職員が校門に出て生徒達を見送るといった姿がみられます。
PTAでは全会員による登校、下校指導を行っていただいたり、校則のチェック表を点検いただいて我が子への指導をしていただいているとの協力を頂いているところであります。
このような中で生徒は落ち着いて学習や運動に向かえる態勢が出来つつあり安心して学校生活が送れるようになってきています。
チャイムが鳴ると遅れないように次の教室に小走りに移動する姿が随所に見られますし授業を抜け出して校舎を抜け出して徘徊する生徒は居りません、登下校のヘルメットの着用率もずいぶん向上してまいりました。全てが改善したわけではございませんけど今ひとつの例としてもうしましたように着実に成果が上がってきているというふうに考えているというふうに考えています。


③ スクールバスの利用しているのは北勢中学校と藤原中学校の2校です、平成23
年1月末迄の本年度の利用実績は北勢中学校では川原地区の12名の生徒が利用しており通常授業時の運行は160日また夏季冬季休業時では部活動とか登校日25日運行を致し利用者は延べ2,184名となっております。
藤原中学校では立田地区24名と中里地区6名計30名が利用しており、通常授業時の運行は160日で夏季冬季休業中は28日です、利用者は延べ5,045名となっています。
スクールバス事業は此の3月末で一年を経過するところでございます、運行管理センターや事業所のご尽力によりまして安全運転が出来て居り運行業務も安定してまいりました、こんご運行について大幅な見直しは考えて居りませんが安心、安全の確保は云う迄も無く、バスの更なる効率運行の為に まちづくり課とも一層連携を図ってまいりたい。

質 問 3 ① 市内での栽培面積85haで収穫量と価格、販売先、
② 価格変動時の価格補償制度は、
③ 企業誘致中のサラダコスモ「ちこり村」或いは「道の駅」等での販売計画。

【答弁 農林商工部長】
① 収穫量は平均反収100kgで約85tです、販売代金は相場の変動で取引きされており一定ではありません。本年は全国的に豊作で値段は1表(45kg)1万円~1,3万円の間で取引きされているようです。昨年度は栽培期間中に各地に台風の上陸が相次ぎ不作で15,000円~18,000で取引きされていました。販売先については、殆ど契約栽培の形をとって居り、島根、東京、京都、名古屋、大阪等の製粉業者に販売されています。また数量は多くないですが、市内直売所で農家自ら製粉した蕎麦粉を販売しており、市内外の手打ち蕎麦の愛好家に評価を得ています。

②蕎麦に対する価格の変動時の補償はありません。米麦大豆については、国が主要作物と言ったことで、米価変動補填金や収入減少影響緩和対策事業、農業共済事業で農業者から掛け金を徴収し補填制度はありますが、蕎麦においてはこの制度の適用はありません。H23年度より始まる所得補償の対象に入っています。

③企業誘致中のサラダコスモ「ちこり村」での販売計画は、今のところありませんが販売施設やレストランの経営が計画されているようですので、今後について地産地消の事業所として地元食材の蕎麦を利用していただくよう持ちかけてまいります。また現在のところ「ふれあいの駅うりぼう」「いなべっこ」でいなべ産のそば粉を使った乾麺や半生麺、そば粉は販売されています。

問題点
収穫量や品質に関して天候(特に台風)に大きく左右されます。また、北海道のような大規模な生産地の作況によって、相場が大きく変わりますのでその対応が難しいです。またH23年度から始まる所得補償について、現在からみれば多額の補償金が出るため、一気に作付面積が伸びる要素があり、それに反比例して販売価格が下がることが予想され、いなべ市での今後の栽培をどのように考えていくか問題です。

結論
現在出荷している業者からは、品質が良く丁寧に選別されており、大変良いと評価が得られており、販売先が固定されつつあります。このルートを大事にして、今後の栽培を見据えていくようにしてゆきます。また、H23年市内の障がい者施設が蕎麦の製粉と製麺に取組みますので、蕎麦の商品ができ、市内の食堂や店舗での販売が可能となり、いなべの蕎麦がPRでき行政も応援していきます。



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