小川克己の日々精進

　新年あけましておめでとうございます。
昨日は午前5時より氏神さん八幡神社新年の式典に参拝、八幡神社は毎年5時の式典で大晦日よふかしのため早起きが大変で寝過ぎないように目覚ましをかけて起きる。

25歳・42歳・60歳の厄年の皆さん25名程の方も厄祓いを受け、寒い中、自治会役員をはじめ区民の皆さんも出席のもと厳かに式典が執り行はれました。

午後3時ごろより笠間校区5社の神社を自転車で廻り参拝。　
梅戸区 土生神社、何十年ぶりかに100段余りの階段を登り参拝。膝関節手術のおかげ。
次に梅戸北区 神名社　・　大井田 御厨神明神社　・　門前区 鳥取神社
最後に再度 八幡神社に参拝。

今年は穏やかな良い年であることを願いました。

本年も住み良い街づくりに頑張ってまいります、また 信頼される議会を目指してまいります。

　住民訴訟で5年の年月を費やしましたが、去る12月2日最高裁判所において判決があり上告人（市長）の全面勝訴であつた。
　
　勝訴の判決に伴い過去3年間凍結さんていた、門前自治会えの30,000,000円 支出の補正予算が提案された。

　下記の賛成討論をいたしました。12月20日

　さる12月2日　最高裁判所において判決があり、上告人（市長）の主張どおり税収の確保・雇用の創出・緑地の確保等全てが認められ全面勝訴であった。
　
　従って門前自治会との賃貸契約は履行するのは当然であり賛成討論とする。

最近同報無線が非常に聞き取り難いとの話しをよく聞くので12月議会で下記の質問。

同報無線について
【質問】聞き取り難い地域の対策と今後の計画を問う。
【総務部長】北勢町では個別受信機が導入されておらず、
　北勢町を除く3町の施設は20年以上経過しており、保守管理においても部品の調達等で支障が出ています。
　藤原町では屋外スピーカーの替わりに個別受信機が全戸配布されていますが、在庫が少なくなり転入者への配布もできなくなります。
現在、員弁町内では共鳴して聞き取れない状況を緩和するために時差放送を行っています。
　藤原町内は個別受信機があり、屋外スピーカーは少なく共鳴の問題は少ないと考えています。
　北勢町、大安町内は屋外スピーカーの共鳴を緩和するため、員弁町と同じような時差放送を行うために現在調査を行い実施に向けて調整をしています。
　今後の計画としては、今回の東日本大震災の被災地では、さいがいＦМが災害情報や緊急防災情報などをきめ細かく放送していることから、いなべ市もコミ二ティＦМ放送を利用した同報機能と緊急防災情報を兼ね備えたシスティムの構築を検討しています。
　ＦМ放送は市販のラジオや車のラジオでも聴取できることから、難聴問題も解除できると考えます。
　今年度はＦМ電波の受信調査を実施するとともに、東海総合通信局へ周波数の割り当てが可能であるかの確認と予備免許の申請を進めて開局をも目指したいと考えています。　　　　　　　

H23年9月議会最終日（22日）4議案に以下の討論

認定第4号　平成22年度いなべ市国民健康保険特別会計歳入歳出認定について　
賛成討論
住民全てが負担は低く、サービスは高く願うところである、しかし これを全て実行していたら「打出の小槌」があるじゃなし将来どうなるか火を見るより明らかであります。
かつて 大都会の学者知事がサービスが過ぎて財政破綻寸前となり、後任者が苦労して財政再建がされたのをご承知と思う。
医療費が年々増加するなか保険料の据え置きを続ければ毎年一般会計より国保会計にドンドンと繰り入れてゆかなければならず一般会計の大きな負担となります。
　国保の被保険者の中には高額の年受給者、事業で高所得者もみえますがこの方たちにも補助をして行く事になり、他方納税者の中には高齢者夫婦、或いは一人暮らしの方もみえ、間接的ではあるが此の方たちに負担を強いることとなり公平生、整合性を欠きます、また 受益者負担等の観点から賛成討論とします。


私は、認定第一号「平成廿二年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定について」賛成の立場で討論を致します。
　平成廿二年度一般会計予算は、経済危機の影響にともなう厳しい財政状況下、現状を鑑み、選択と集中をもって計上された予算でありました。
　なお、税収の低迷にたいしては人件費や施設の維持管理費の削減、繰上げ償還に伴う公債費の減額などが図られております。
　そういったなか、住民の要望に応えるべく、合併特例債や補助金を大いに活用し、小学校、保育園などにおける教育施設はもとより、福祉施設などが予算を基に、着実に遂行されております。
　よって、認定第一号につきましては、以上のことを踏まえ、議決した予算が適正に執行されており、承認すべきものと判断し、賛成討論といたします。


私は発議第５号
いなべ市議会の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場で討論を致します。
　議員報酬の削減案は一般受けすると思います。
平成十七年議員定数の削減を行い、いなべ市として最初の市議会議員選後に、市民の代表である報酬審議会で公正な議論による答申に基好き議決しており、安易に議会で決めるべきでは無いと思います。
高額な年金を貰ってみえる方は、30％の削減は痛くも痒く無いと思うであります。
　しかし年金の無い人、或いは今後多くの若年層に市議会議員にチャレンジしてもらい、専門職的に議員活動を勤めて行くにはある程度の報酬は必要であります。また現在の報酬は類似他市と比較しても多額ではありません。
短期的に見れば経費は圧縮でき、一般受けもします、しかし長期的に見れば失うものが多いに違いありません。
　尚一昨年の市議会議員選挙には議員定数を一挙に四名の削減を行い経費削減に勤めているのはご案内の通りでありま。　
以上反対討論と致します。

　※　疑問に思う点　議会改革委員会も設置されており何故事前に充分検討課題として審議を出来なかったのか。
こういう大きな問題を突如として出されるのであれば、否決となったら30％分の金額を退職時に寄付をして行くくらいの意思があってもよいと思った。
世間で良く効く俺達は言ったが“彼らがついてこなかった”わるいのは・・・・・?。


私は発議第６号
いなべ市長及び副市長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。
　先ず三名の首長さんを例に挙げられましたが、三名共選挙戦の公約であり、選挙に勝たれたので公約の実行であります。
　現市長の給与については合併前旧四町の首長さんと比較をすれば、人口比、面積比、或いは財政規模等どの角度から見ても高すぎることは無いと思います。
　よく耳にします「猿は樹から落ちても猿」ですが
市長は落ちたらただの人です。
市長・副市長共に常に経費の削減と予算の効率良い執行に勤められ。
また 四年に一度のリスクを考えたら削減の必要はありません、
副市長は市長に準じる。
　
以上の観点から反対討論と致します。

6月7日　下記の一般質問を行いました。
1.　防災
2.　自治会要望
3.　企業誘致

【質問1】いなべ市は幸い津波の心配はないが、河川の氾濫による家屋への浸水、また、崖崩れ等の危険個所の把握と対応策はどうか。

【総務部長】市内の山崩れ、崖崩れの危険個所は70個所、急傾斜地危険箇所181箇所、地滑りの危険箇所3箇所、ですが藤原の土石流以外は安定をしています。
家屋への浸水危険箇所は員弁川周辺、三狐子川、養父川等があり連絡を密にして充分注意をはらってまいります。


【質問2】自治会要望は住民にとって一番身近な関心ごとであるが、
確認をしても要領を得ない、或いは、担当部署に届いていない等がある。受付け後の連絡経路、最終確認部署は。

【企画部長】各庁舎の総合窓口で受付け、広報秘書課でPDF化をして保存、PDF化で台帳形式により何時でも過去にさかのぼって調べる事ができます。
個別の件については把握していないが、こんごパイプの詰まらぬように注意をはらってまいります。


【質問3】高柳地区に誘致中の「KKサラダコスモ」の進捗状況は。

【まちづくり部長】進出の最大の条件は「もやし」等野菜栽培の為、良質で安定した水の確保が重要であり、現時点では敷地内に深井戸1本、浅井戸2本を掘削したが必要である水量3.000t/日に達していない為、新たに敷地外で水源を求めていますが進出の鍵はこの結果にかかっています。